この度、JGA税理士法人の代表社員である、税理士 片瀬陽平氏に、医療機関の節税に関するコラムを掲載していただける事となりました。

開業から数年経ちますと、院長先生は「医療法人化するべきか？」といった課題に直面されるかと思います。
また、医療法人化をしており節税について悩まれている院長先生も多くいらっしゃるかと思いますし、MS法人を活用した節税についてお考えの院長先生もいらっしゃると思います。

今回のコラムでは、

・医療法人化した方が得なのか？
・キャッシュフローの観点から医療法人化すべきかを考える
・節税だけを考えた医療法人化の危険性
・法人契約の生命保険での節税に潜む罠
・知らないと後悔する医療法人化の落とし穴
・MS法人を活用した節税とは？

などを紹介していただきます。
複数記事にわたるシリーズとなりますので、是非ご覧ください。

また、税理士 片瀬陽平氏へ直接相談をしてみたい、といった方は本記事の末にある「お問い合わせ」よりご連絡ください。

 

皆様こんにちは。JGA税理士法人/税理士の片瀬と申します。
https://jga-tax.jp/

今回から「医療法人化のシミュレーション」についてシリーズでコラムを執筆します。第一回目の今回は～節税効果について～考えてみることにします。

もちろん医療法人化をするメリットは「対外的な信用力の向上」や「事業承継のしやすさ」、「資金繰り改善」、「事業拡大」、「事務負担の軽減」など様々なメリットがありますが、やはり一番気になるのは「どちらの方が税金がかからないか？」ということ。まずは、一番分かりやすいところから解説します。

①所得税の累進課税＋住民税10％　VS　法人税の実効税率

＜課税所得1,000万円の場合＞
所得税＋住民税＝約260万円
法人税＝約270万円

＜課税所得2,000万円の場合＞
所得税＋住民税＝約700万円
法人税＝約640万円

＜課税所得3,000万円の場合＞
所得税＋住民税＝約1,240万円
法人税＝約1,020万円

＜課税所得4,000万円の場合＞
所得税＋住民税＝約1,740万円
法人税＝約1,390万円

＜課税所得5,000万円の場合＞
所得税＋住民税＝約2,310万円
法人税＝約1,800万円

実は、課税所得1,000万円でほぼ同じとなります。いろいろな要素を抜きにした単純比較であり、これが大前提となります。なので、個人クリニックの先生は、まずは昨年度の“個人確定申告書”を引っ張ってきて、第一表の右上の金額「課税される所得金額」の金額をチェックしてみてください。

ここが1,000万円を超えるころから医療法人化を意識すると良いでしょう。

いろいろな要素を抜きにした単純比較なので、実際に医療法人化を行う時には税額シミュレーションを行うことが必要です。その際には、役員報酬の金額をいくらにするかでパターンがいろいろと分岐するために、複数パターンを比較検討することになります。では、役員報酬パターンによる節税効果についても簡単に解説します。

医療法人化の検討を開始することが比較的多い課税所得2,000万円で確認してみます。

＜課税所得2,000万円の場合＞
個人：所得税＋住民税＝約700万円
法人：↓法人に関しては、法人所得を800万円として、“役員報酬を1,200万円”と設定した場合
法人税＝約200万円
所得税＋住民税＝約260万円
合計　　　約460万円

先ほどの、（課税所得2,000万円）で法人税のみを支払った場合の税額が約640万円であったので、（法人所得800万円＋個人所得1,200万円）と分散するだけで180万円の節税になったりもします。

更に複数パターンのもう１パターンを。

法人：↓法人に関しては、法人所得を800万円として、役員報酬を“あなた600万円＋配偶者600万円”と設定した場合
法人税＝約200万円
所得税＋住民税＝約75万円＋約75万円＝約150万円
合計　　　約350万円

この場合の差は、当初から約290万円。日本は基本的に超過累進課税を採用しているために、所得を分散すればそれだけ税額は安くなる可能性があります。まず皆様にイメージして頂きたいのは、目的（実態）に応じて所得を分散することで節税は可能であるということ。この場合、どのような組織にするかの全体感をもったイメージや、実際のストーリーがとても重要です。ただの利益の付け替えでは、税務署から否認されてしまうのは言うまでもありません。

もちろん、これはあくまでも一例で実際には各種控除があり、優遇税制もあったりするためここまで大きな差にはならない想定ですが、それでも大きな差が発生することは間違いありません。医療法人化を検討する場合には、まずは税額シミュレーションを税理士に依頼しましょう。

＜税額シミュレーションの必要資料＞
①確定申告書
②借入金契約書及び返済予定表
③リース契約書

税理士 片瀬陽平氏へ直接相談をしてみたい、といった方は本記事の末にある「お問い合わせ」よりご連絡ください。

 

JGA税理士法人
代表社員/税理士 片瀬　陽平（かたせ ようへい）

＋Future　/　「未来」を作る税理士法人。

各社員の高い能力によってクライアントの未来を創るプロフェッショナル集団、それが「JGA税理士法人」です。医業経営コンサルにおいては、現在ドクターの置かれているライフステージを意識しながら、様々な経営上・税務上の課題に取り組みます。医療法人化やMS法人設立などのイベントを切り取っても意味がなく、永続的な利益とキャッシュフローを両面から検証し、ドクターの将来キャッシュの最大化を目指します。

また、インボイス制度や電子帳簿保存法などによるクリニックのDX化も待ったなしの状況であるため、対応システムの導入（補助金の利用）を含め、コンプライアンス・内部統制強化の面からも貴クリニックを最大限サポートいたします。

事務所名：JGA税理士法人
設立：2023年7月　※（2006年7月創業）
代表社員/税理士：原島茂雄　/　片瀬陽平
住所：〒150-0011　東京都渋谷区東1-27-7　渋谷東ＫＭビル3階
電話：03-6303-1771
グループ企業：J Glocal Accounting Co., Ltd.（タイ法人）