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今回は、
<<当セミナーはこのような方にオススメです>>
- インボイス制度と電子帳簿保存法のつながりを理解し、DX化による業務効率化をこのタイミングで始めたい
- インボイス制度について詳しく知りたい
- 自院がインボイス制度の対象になるか知りたい
- 2024年1月1日から始まる「電子帳簿保存法」について詳しく知りたい
- また、具体的な「電子データ」の保存方法を知りたい
- 補助金について詳しく知りたい
<<開催にあたって>>
ご参加の皆様の喫緊の課題はインボイス制度対応(2023.10.1~)。
しかし、この法対応が「目的」となり、業務効率が低下しては意味がありません。
管理業務のあるべき姿や効率化、将来的な業務DXを見据えて取り組む必要があります。
また、インボイス制度対応における電子化、いわゆる電子インボイスの取り扱いについては、受領側で有効に活用できるよう、要件を満たす適格請求書の発行が重要となります。
ただし、このように電子インボイスによる効率化を行った場合には、2024.1.1から開始する電子帳簿保存法(本セミナーでは「電帳法」という)の要件を満たさなければならなくなります。
この電帳法は「紙」と「電子データ」を明確に分類し保存する必要がありますが、この「電子データ」の保存要件がシステムを使わなければかなり面倒となります。
本セミナーでは、開始した「インボイス制度」及び2か月後に開始される「電帳法」のつながりを分かりやすく解説します。
税理士業界が変遷する中、
国際ビジネスには2種類(日本側・現地側)があり、
渡墨後は、
2016年にはタイに渡り、Bridge Note (Thailand)Co.,Ltd.(現BM Accounting Co.,Ltd)を立上げ、次いでインドネシアのPT. Bridge Note Indonesiaの移転価格事業部を組成した。
また、
専門領域は、経営コンサルティング、国際税務コンサルティング、
(1)概要
(2)なぜインボイス制度が始まるのか?
(3)対象となる医療機関は?
(4)インボイス制度への対応
(1)概要 ※インボイス制度との連動
(2)電帳法における「電子データ(電子取引に係る電磁的記録)
(3)具体的な「電子データ」の保存方法
(1)インボイス制度の罰則規定
(2)電帳法の罰則規定
(1)DX化による業務効率化
(2)補助金の紹介
(1)クレジットカード
(2)自動引落
(3)ETCの支払い
<<参加費>>
無料
<<開催日時>>
10月26日(木) 20:00~21:15
<<参加方法>>
ZOOM